新種のバブル 2018 11 18
バブルには、いろいろあります。
株式バブル、不動産バブルなどは、よく知られていますが、
今回、紹介するのは、新種のバブルです。
2018年11月18日の産経新聞電子版には、このような記事がありました。
「太陽光発電は人を幸せにするか」
平成23年3月の東日本大震災による原発事故が後押しして、
当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は、
平成24年の施行時は、産業用で1キロワット40円の売電価格を20年間、保証していた。
そのため、中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。
資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（SPC）が数多く作られ、
大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。
（引用、以上）
記事によると、中国における買取価格は、3円だったので、
今でも、中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、
自国の6倍の高値で太陽光を売電することができる。
（現在は18円まで下がっている）
40円ではバブルが起こるのは必然と言えたと指摘します。
こうした新種のバブルは、「官製バブル」に近いと言えますが、
日頃、政府を追及するのが大好きなマスコミは、
なぜか「太陽光発電バブル」をあまり記事にしなかったと思います。
ところで、二酸化炭素の排出権取引にも先物が作られ、
私が「ついに、人類は、『空気』までバブルの対象にしてしまった」と書きましたが、
マスコミは、特に騒がなかったのです。
不思議なことに、バブルには二種類あって、
「マスコミが騒ぐバブル」と「マスコミが騒がないバブル」があるのです。
日本の不動産バブルの時は、あれほど大騒ぎしたのに。
こういう不思議を見ると、
トランプ大統領の「マスコミは信用できない」という主張にも、
説得力が発生します。
ところで、日本にも、「トランプ・ファン」が増えてきました。
2016年の時には、トランプ・ファンは、皆無に等しい状況でした。
実は、中国人もトランプ氏が好きだと聞いたことがあります。
あのような性格の人は、中国人好みでしょうか。
そのうえ、ビジネスで成功した人は、好まれます。